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パチンコ・パチスロの様々な事情。アジア情勢、ニュース論評など、真面目じゃない筆者が好き勝手に書くブログ。
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カテゴリ:中国・朝鮮半島関連( 50 )
いつまでたっても成熟しない国、韓国
c0008823_21301665.jpgアマゾンの年間和書販売No.1に輝いた『マンガ嫌韓流』。マスコミ主導の韓流ブームの影で、本当の韓国の姿を克明に描いた話題作で発行部数は30万部を超えたが、どうしても韓国を刺激したくないマスコミには、あまり取り上げられる事はなかったですね。しかし、この本の発売、成功をキッカケに、同じく『嫌韓』題材にした本が続々と発売されるようになり、もはやこのムーブメントは隠そうにも隠し切れないものになってきました。読めばわかると思いますが、ただ嫌韓を煽るものではなく、マスコミが伝えない韓国の本当の姿をマンガでわかりやすく描いており、結果それが『嫌韓』に繋がりやすいというだけ。

真の友好関係を築くのであれば、本来なら光の部分も闇の部分も両方知っておかなければお話にならない。しかし、これまでの日本は相手をよく知ろうとする事すらせず、対等な関係を築くのも放棄し、ただただ相手を刺激しないように頷いているだけだった。だからこそ、その影に隠された韓国のマイナス面がネットで次々に暴露され、日本と韓国の関係を正常で対等な関係に戻そうとする動きが沸くのは、当然の成り行きだったかも。

で、この日本の嫌韓ムーブメントを見て、予想通りの反応をしてくれるのが韓国。
『嫌韓流』に対抗して『嫌日流』と銘打ったマンガを発売するんだってさ。『竹島の日』に対抗して『対馬の日』を制定したり、ホントやる事がお子様感覚。

その『嫌日流』の表紙がコレ↓

c0008823_21531218.jpg

・・・・イタタタタ。
日本の国旗をあしらえたものに矢が刺さっていて、まるで葬式に使うかのような白黒のこの表紙を見ると、如何に韓国人の持つ民度が低いかが良くわかる。
あまりにも未成熟すぎて、やる事なす事すべてに節度がないからバカにされるんだけどなぁ。
まぁ、いくら指摘、注意されても気付かないでしょう。それが韓国人の民族性だから。

しかし同じ黄色人種で近い国だけに、一緒にされるのは勘弁。ホント恥ずかしい。
これが個人の人間であれば、俺はこういう性格の人とは絶対に付き合わないけどなぁ・・。こんな節度のないヤツ、友達に紹介したくないもん。
早くオトナになって欲しいもんだ。


◆◆お隣韓国の事が良くわかるオススメサイト◆◆
★厳選!韓国情報★(『嫌日流』の表紙画像はここからお借りしました)
~となりはずっと『日流熱風』~
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by bar-_-seven | 2005-12-23 22:34 | 中国・朝鮮半島関連
韓国人観光客ビザ恒久化はまだ早いだろ
北側国交相が、韓国人観光客へのビザ免除恒久化を表明したという朝日新聞の記事。
韓国人観光客、ビザ免除恒久化へ 北側国交相が表明
 北側国交相は17日、韓国人観光客の短期滞在査証(ビザ)について、現在の暫定的な免除措置の期限が切れる来年2月以降、恒久的に免除する方針を明らかにした。これで訪日外国人の1位と2位の韓国、台湾がともに恒久免除となり、訪日客の増加が期待できそうだ。

 北側国交相は大分県別府市で同日開かれた観光まちづくりタウンミーティングで「台湾ビザはすでに免除になっており、韓国もセキュリティーを確保しながら、2月以降も当然ビザなしでやる」と述べた。

 韓国の短期ビザは本来、90日以内の滞在で必要。日本は愛知万博にあわせ、今年3月から半年間、韓国と台湾の短期ビザを免除した。台湾は8月に恒久免除にしたが、韓国は暫定措置を06年2月まで延長した。

 04年の訪日外国人旅行者は過去最高の614万人。首位の韓国が159万人で前年より8.8%増えたほか、2位の台湾も108万人と前年より4割近く増えた。いずれもビザ要件の緩和が追い風になった。今年も10月までの訪日外国人旅行者数は過去最高で推移している。
来日外国人による犯罪が年々増加傾向にある今の時期に、こういう発言が出てきちゃうのが今の日本政府。『台湾ビザはすでに免除になっており、韓国もセキュリティーを確保しながら、2月以降も当然ビザなしでやる』なんて言ってるけど、台湾が免除されたのは来日台湾人による犯罪が少ないからだろ。

それに比べて、来日韓国人の犯罪率は高く、不法滞在など国籍別の統計では中国と並んで、いつも断トツの1位、2位を外さない。しかも外国人犯罪は年々凶悪化する一方であるのに、何故、犯罪率、不法滞在者数の高い韓国人のビザを免除しなければならないのか。これを機に韓国人による犯罪や不法滞在が増えたりすれば、北側国交相は犯罪に加担した事になるのだが、そうなればどう責任を取るのだろうか。
恒久化を急がなきゃいけない理由があるのか?マジで意味不明。

このニュースに反応したのは、韓国外交通商部。
外交部「韓国人のビザ免除、日本の公式立場ではない」

 外交通商部は19日、韓国人観光客に対する短期滞在ビザの免除措置を恒久化するという北側一雄国土交通相の最近の発言と関連、「北側大臣の個人的な考えであり、日本政府の公式立場ではないと把握される」とした。

 同部はこの日、スポークスマン名義の報道資料でこのように明らかにし、「来年2月まで一時的に施行されている韓国国民の日本入国ビザの免除の期間延長・恒久的免除は、韓国国民の日本内不法滞在率および犯罪率などをもとに検討し、来年1月末までに決定される予定」と説明した。

 これに先立ち朝日新聞は17日、台湾人に対するビザは既に免除されているだけに、韓国人も安全が確保されれば来年2月以降もビザを免除するという趣旨の北側大臣の発言を報道している。

朝鮮日報

日本政府の公式立場であったら困るからなぁ。このニュースで少し救われた気はするけど、韓国発のニュースだから、裏には『北側大臣の個人的な表明はいいから、はやく日本政府の公式見解として表明せよ』と言う意味合いがあるのではないかと、つい構えて見てしまう。自国の密漁船の捜査権引き渡しなどと言う主権侵害を平気で要求してくる国だから、ついつい穿った見方をしちゃうんだよな。

いずれにせよ、観光客の増加とともに凶悪犯罪まで増えるのは勘弁して頂きたい。
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by bar-_-seven | 2005-12-19 21:32 | 中国・朝鮮半島関連
国立追悼施設建設予算計上要求の見送りと、前原代表訪中の成果
靖国神社に代わる無宗教の戦争犠牲者追悼施設の建設を推進する超党派の議員連盟、『国立追悼施設を考える会』が、来年度予算案での調査費計上要求を正式に見送る形にしたという喜ばしいニュース。
<戦没者施設>追悼議連、調査費計上要求見送りを決定 
自民、公明、民主3党の有志議員による議員連盟「国立追悼施設を考える会」(会長・山崎拓自民党前副総裁)は14日、東京都内のホテルで幹事会を開き、国立戦没者追悼施設について、来年度予算案での調査費計上要求を見送ることを決めた。山崎氏は終了後の記者会見で「今回はあえて要求せず、政府の判断に委ねることにした。今後は世論喚起に努めたい」と述べた。

 国立戦没者追悼施設をめぐり、政府はすでに来年度予算での調査費計上を見送る方針を固めている。議連は先月、公明党の神崎武法代表など3党の幹部ら約130人で発足したが、その後、出席者が減少。4回目となる14日の総会では出席者が公明党議員ら30人弱にとどまり、調査費計上要求見送りと併せ、失速感は否めない情勢だ。

 山崎氏は幹事会の冒頭、「来年も精力的に(議連を)開き、できるだけ早期に結論をまとめたい」と述べ、追悼施設建設について、来年前半に議連の考えをまとめる考えを表明。ただ、調査費計上の時期については「政府の判断なので、こだわらない」と述べるにとどめた。
(12月14日18時34分 毎日新聞)

このニュースで一番ウケるのが太字部分。130人いたのに、30人弱しか出席してないってどういう事だろ?これじゃ、国立の無宗教追悼施設の建設には、最初から信念がなかったと思われてもしょうがないぞ。ってか、なかったんだろうがね。
ま、10月27日に韓国の潘基文外交通商相が来日し、日本政府に追悼施設関連の予算計上を要求した事があったけど、独立国家として、いくら隣国とは言えど、主権を無視するかのような内政干渉をされて、少しは日本の政治家としての反発心もあったのだろう。そもそも日本での日本人による日本人の為の追悼施設なんだから、他国の要求で予算を計上するなんて事は主権の侵害を許すことになるし、受け入れるような事があってはならない。

最後まで残っていた出席者の殆どが公明党っていうのは、やはり創価学会が背後にいる以上、宗教上の理由という動かし難い理念があったってことかな。
しかし公明党だけで、この話を進めるにはちと分が悪すぎる。だいたい存在自体が政教分離違反に抵触しているかどうかがグレーになっているのに、単独で『無宗教』という形を押し出した追悼施設建設に拘れば、それが飛び火して自分の首を絞めることになりかねない。
調査費計上見送りが決まって一番歯軋りしているのは、中国でも韓国でもなく、創価学会と公明党なんだろうなぁ。

さて、昨日のエントリーでは、訪中した前原代表が中国政府に屈辱的なドタキャンをくらっちゃって、『これじゃ訪中した意味ないじゃん』と記事に書いた。
しかし冷静に考えてみると、このニュースで中国が日本に対して反発している理由が、靖国参拝だけが全てではなく、ただの外交カードの一枚だったという事が裏付けられたし、小泉首相の靖国参拝だけが日中関係に悪影響をもたらしていると考える国内の勢力に対し、『オイオイ、それは考えが浅いだろ』と、このニュースを引き合いに出すことが出来る。
そういう意味では、今後の対中外交の方針に一つの転換を与えるキッカケになっただろうから、前原代表の訪中には大きな意味があったように思える。

さらに、昨日のエントリーでは触れなかったが、この前原代表の釣りは、中国政府からさらに大きな発言を引き出している。
<中国>前原民主代表の「軍事力脅威」発言に反論
 民主党の前原誠司代表が中国の軍事力について「脅威を感じる」と述べたことに対し、中国の秦剛外務省副報道局長は13日の記者会見で「中国は歴史上、他国を侵略したり、他国の領土で殺人・放火をしたことはない」と反論した。秦副局長は「昨年の中国の軍事費は256億ドルだが、日本はその約1.62倍だ」と強調した。
(毎日新聞) - 12月13日19時29分更新
「中国は歴史上、他国を侵略したり、他国の領土で殺人・放火をしたことはない」なんてシレっと語る中国。もう呆れて開いた口が塞がらないってのはこのことだろうな。しかし、こういう発言が出ることで、国際社会に中国政府がいかに横暴で身勝手な言い分を近隣諸国に押し付けているという事が知れ渡り、最後は自分の首を絞め、孤立していくのであれば、相対的に日本がよく見えてくるだろうから、歓迎すべき発言なのかも。しかし、こんな大嘘を平気でつく国に、多少の配慮はあってもいいけど、譲歩する必要性ってあるのか?
このニュースについては『アジアの真実』さん『中国は歴史上一度も他国を侵略したことはない ~嘲笑に値するその発言~』という記事でぶった斬ってるので参考にしてください。

こういった中国政府の対日外交の実態を引き出す思惑が最初からあっての『中国脅威論発言』だったとしたら、素直にスゴイと前原代表を評価したい。
とはいっても、小泉首相がとってきた中国に対する姿勢となんら変わらないんだけどね。

最後に、国内で前原発言に明確に反発した政党はやっぱここだった。
前原代表は「売国外交」/共産・志位委員長が批判
 共産党の志位和夫委員長は13日午後、京都市内で記者会見し、米中両国を歴訪した前原誠司民主党代表の外交姿勢について「海外での武力行使のための憲法改定を米国に行って約束してくる。大変な売国外交だ。中国を脅威とみて言い募るのは本当に有害だ」と強く批判した。
 自民、民主両党の「大連立」構想についても「日米同盟絶対論でどちらが先に行っているか甲乙つけ難いぐらいの競争をしている。事実上は(既に)大連立という状況になっている」と指摘。

 小泉純一郎首相が、靖国神社参拝を理由に首脳会談に応じない中国側を批判したことに対しては「こういう議論を続けることがアジア諸国の日本への批判を強め、問題解決を困難にしていることを(首相は)知るべきだ」と述べた。
さすが、中国共産党日本支部。呆れを通り越して、ツッコむ気にもなれない。
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by bar-_-seven | 2005-12-14 23:32 | 中国・朝鮮半島関連
靖国参拝反対でもドタキャンされた前原代表
 要人会談が突然キャンセル 「前原外交」は空振りに

【北京13日共同】民主党の前原誠司代表の米中歴訪は13日、要望していた胡錦濤国家主席との会談が実現しないまま主要日程を終えた。
 中国側は事前調整で同日午後に胡氏か曽慶紅副主席らトップクラスの要人会談を設定する方針を示していたが、直前になって「都合がつかない」と通告してきたとされ、前原氏が8日のワシントンでの講演で中国脅威論などをぶち上げたことに反発した可能性が高い。
 前原氏は米中歴訪で、「アジア各国との良好な関係構築が日米同盟強化にもつながる」と強調し、「対米一辺倒」の小泉純一郎首相との違いをアピールする戦略だっただけに、前原外交のデビュー戦は空振りに終わった格好だ。
[ 12月13日 20時53分 共同通信]

こういうドタキャンって、もう中国にとっては当たり前の外交戦略となってますね。っていうか、中国様はご自分の思い通りに行かなきゃ、すぐこういう態度に出る。まるで『ボクの方が偉いンだから、日本はいう事聞かないと遊んでやらないぞ!』と威張るガキんちょと同じレベル。
しかし、政策においては親中と言える民主党の代表者ですよ?小泉首相の靖国参拝についても反対論を唱えてるし、特定アジア諸国も民主党の台頭を待ちわびてるんじゃないの?それなのに訪中自体が無益とまで言われてしまった岡田代表。これじゃ立場がないよなぁ。
中国紙「民主・前原代表の訪中は日中関係に無益」

  民主党の前原誠司代表(写真)は11日から中国を訪問している。唐家セン・国務委員と会談を行ったり、外交学院で演説をしたりするなど精力的に活動しているが、前原代表の対中姿勢は、中国側にとって「受け入れがたい」ものであるようだ。12日付の中国青年報は「前原代表の訪中は、日中関係にとって無益」などと厳しい見方を掲載した。
  中国青年報は、前原代表が米国訪問時に行った演説を取り上げ、「強硬なタカ派であることが明らかになった」と論じた。「日米安保関係を強化する」「東アジアサミットで米国を排除しない」「中国の軍事増強は現実的な脅威」「東シナ海のガス田問題では毅然とした態度を取る」といった代表の考え方も紹介している。
  また、岡田克也前代表や横路孝弘衆院副議長などの外交姿勢との比較も交えて、前原代表を「憲法改正論者」と評し、小泉純一郎首相が民主党との連携に前向きな姿勢を示したとも説明している。
  その上で、「日中関係が冷え込んでいる現在、本来ならば民主党は、中国との共通認識を拡大することにより、外交面でポイントを稼ぐことができるはず」だが、「中国脅威論などを掲げている同氏の訪中は、緊張した日中関係にとって何のメリットもない」と厳しい見方を掲載している。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)
あらら、先日の米国での講演が全てをダメにしちゃったみたいだよ?前原代表。
『中国脅威論などを掲げている同氏の訪中は、緊張した日中関係にとって何のメリットもない』とまで言われて面目丸つぶれじゃない。どういう顔して帰国するんだろ。これじゃ訪中した意味が全くないじゃん。
c0008823_23201929.jpgたしかに、中国にとっては前回の総選挙で惨敗し、政権交代がますます遠くなってしまったただの野党の党首相手に、中国脅威論や中共が一番厄介に思っているアメリカとの同盟関係の強化を唱えられたんじゃ、それは面白くないだろう。
社民党や共産党みたいに、日本の国益を無視してでも、ひたすら目の前でひれ伏すくらいの態度じゃなきゃ、中国の理解は未来永劫得られないんだろうな。

しかし、これで少しは『日中関係の冷え込み』の原因が、靖国問題だけじゃないって事がわかったんじゃないか?全てが中共にとって都合の良い思想や方針を出さなければ、いくら隣国関係といえども相手にされないって事ですよ。小泉首相が散々『靖国問題だけが日中間の問題ではない』と言っているのにも関わらず、まるで『靖国神社参拝さえ止めれば対中関係は上手くいく』なんて考えているやつはホント盲目もいいところ。中共の対日政策の本質をみず、ただ譲歩しているだけじゃ、いつまでたってもこのようなニュースは続くだろう。

ある意味自国の利益の為なら手段を問わず、なんでも外交カードにしてしまう中国のやり方は、『徹底した攻めの外交』と言える。日本はこの中国のしたたかな外交戦略に対して、いつまでも受身になってないで、東アジアで断トツの経済力を持ち、世界でも有数の先進国として名を連ねる大国なんだから、堂々と毅然とした態度で対中外交に挑んでもらいたい。
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by bar-_-seven | 2005-12-13 23:50 | 中国・朝鮮半島関連
情報をどう受け取るかは読み手が判断するしかない。
訪中している民主党前原代表が、12日午前、北京市内の中国外交学院で公演した報道。
前原代表「中国は軍事的脅威」・・・北京で公演

【北京=東武雄】民主党の前原代表は12日午前、北京市内の中国外交学院で講演した。
 前原氏は中国の軍事力について、「17年連続して毎年10%以上国防予算を増やし、増強・近代化を進めている。実際には、中国政府が公表している2倍から3倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もある。特に空軍力、海軍力、ミサイル能力を中心として飛躍的に向上していることに対し、率直に(軍事的な)脅威を感じている」と述べ、懸念を示した。
 日本政府は、中国の軍事力増強について「注目していく必要がある」としているが、「脅威」という表現は使っておらず、前原代表の発言は、これよりも踏み込んだものだ。
 その上で、日本に食糧やエネルギー資源を運ぶシーレーンの防衛について、「日中双方が中東の石油に多くを依存している。共通の利益であるシーレーン防衛を他の沿岸国や関係国と共同で行うことを考えるべきだ」と述べ、中国も加えた多国間での枠組み作りが必要だと訴えた。

(2005年12月12日14時13分 読売新聞)

前原代表「中国、領土侵犯に動き」触れず 米公演と一転

 民主党の前原代表は12日、北京の中国外交学院で講演した。中国に厳しい姿勢を見せた8日のワシントンでの講演から一転、「植民地支配と侵略」を謝罪した95年の村山首相談話を引いて「重く受け止める」としたうえで、中国との連携強化の必要性を強調する内容となった。

 前原氏はワシントンでの講演で中国の軍事力を「現実的脅威」と位置づけ、シーレーン防衛の範囲拡大のため改憲も主張した。しかし、北京では「中国を軍事的な脅威だと見なす声が増えている」と表現を和らげ、軍事交流の必要性を指摘。「共通の利益であるシーレーン防衛を、他の沿岸国や関係国とともに共同で行っていく」ことを提案し、ワシントンで語った「中国による領土、海洋権益の侵犯の動き」には触れなかった。
 また、日中間の担当閣僚による戦略対話の枠組みを設け、日米中3カ国の包括対話につなげることなども提案した。

(2005年12月12日15時20分 朝日新聞)

読売新聞の報道の仕方だと、前原代表は中国側に対して、強い態度で懸念を示しているように感じますが、朝日新聞の報道だと、中国側に配慮した発言内容に感じます。伝える事実は両方とも同じ内容だと思うけど、どこにポイントを置いているかで随分受け取り側のイメージが変わりますね。

これは、どちらが正しいとかではなく、一つのメディアからの情報だけをアテにしていると、知らないうちに印象を操作されている危険性があるという事です。どのメディアにも、組織として打ち出す思想に、ある程度の方針はありますから、そこを通して発信される情報は、どこかしらバイヤスがかかっているという事を認識していなければなりませんね。

幸い今はネットが普及していますから、メディアリテラシーを最大限に発揮させるには都合が良い状況です。一定方向だけの報道を鵜呑みにせず、多角的に分析し情報の取捨選択をしていかなければなりません。
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by bar-_-seven | 2005-12-12 19:32 | 中国・朝鮮半島関連
日本の右傾化の原因は左翼にある―人気ブログ『世に倦む日日』の裏側
エキサイトブログの人気ブログ『世に倦む日日』。言わずとしれた左翼系論説ブログで、私の稚拙な文章力とは比べ物もならない立派な数々の記事を書かれております。
しかしながら、このブログの筆者thessalonike2氏も例外なく左翼系の方々に多い、ある特徴を持ち合わせているのが非常に残念に思います。その特徴とは、
  『自分の思想に都合の良い論理を展開し、それに対する異論は一切受け付けない』。
あの文章を見れば、豊富な知識を伺わせ、さぞかし偉い知識人なのだろうと思わせますが、言ってる事とやってる事に大きなギャップを感じます。
thessalonike2氏が提案し先導する『STOP THE KOIZUMI-改革ファシズムを止めるブロガー同盟』。その趣旨の中で
『国を守るのに右も左もないのだ。敵は植民地化を狙う米ブッシュ政権と傀儡の小泉政権ではないか。ゲバラと三島由紀夫のサンプルを並べてみたのはそういう理由と目的からであり、反小泉(反「改革ファシズム」)のブログ・プロテスト運動を、左右の壁を越えて極大化できないものかという希望があるからである。先の選挙では二つの新党と社民共産が共闘することはなく、郵政民営化反対で一致結束することなく、結局バラバラに戦っていた。政治的にはナンセンスの極致だ。組まなきゃいけない。反小泉で共闘して、小泉政権を倒した後で思う存分に殴り合えばよいのだ。』
と言ってるのにも関わらず、それに賛同し集まってくるのは左翼系思想を匂わせる方々ばかり。なんでかって言うとこのお方、少しでも自分の意見に異論を唱えるTBやコメントは全て削除しているんですもん。
10月19日の『借金は返せる、その根拠(2) - 東シナ海の海底油田600兆円』という記事の中で、私が非常に違和感を覚えたのがこの部分
そこに石油があるのだから掘りに行けばよいではないか。中国と仲良くして、靖国神社参拝の永久中止を宣言して、中国と東シナ海を共同開発すればよいのだ。後は交渉の問題であり、20%を向こうにくれてやるか、25%をくれてやるかは政治家の腕次第だろう。30%渡しても420兆円の資産なんだよ。770兆円の55%になる。
中国と仲良くし、靖国神社参拝の永久中止を宣言すれば、75%~80%の資源を日本が得られるという口ぶり。その根拠はどこにも書いてない。その事に対して質問をしてみようと思い、同じエキサイトブロガーのみに許されているコメント欄に書き込んでみたところ、あっという間に削除されてしまった。
また、10月20日の記事では『憲法に無知な前原誠司 - 靖国問題で小泉首相を追及できず』の中ではとんでもない思い込みを基にした論説を展開している。突っ込み所満載なこの記事については、『Irregular Expression』のgori氏が『暴論「小泉は上告しないから違憲判決を認めたことになる」』『"世に倦む日日"のthessalonikeはやっぱり無知蒙昧でしょう』という記事の中でぶった切っています。

『ファシズム』を忌み嫌うthessalonike2氏が自分に異論を唱えるTB、コメントは徹底的に削除という言論封殺をやっているのが笑えます。この自己矛盾に気付かないのでしょうか。あれだけの知識を持っていて、他人を断罪するような高圧的な記事を書くのであれば、逃げずに論戦に持ち込めばいい。
たしかにブログというものは管理者の意向でTBやコメントを削除をするのは自由ですし、自分の思想信条を記事にして自己満足に浸るのも良いでしょう。しかし、ご高説は垂れ流すのみで異論は封殺しているthessalonike2氏を見れば、彼の思想に共感し、応援している人々にまで不信感を与えやしませんか?『この人、なんで反論しないんだろう?もしかしして記事の内容は全て妄想?』みたいなね。
左翼系の方々はこのような『他人の意見に耳を傾けようとせず、自分の意見のみ押し付けている態度』が、アダとなっている事に気付いてください。
言ってる事は素晴らしいのに、行動が矛盾している。中核派が『戦争反対!自衛隊反対!』と唱えながら、自らの組織内に革命軍を持ち、暴力と殺人を繰り返しているのと同じですよ。
最後に一言、thessalonike2氏が良く言う『日本の右傾化』に拍車をかけているのは、左翼系思想の方々の言動と行動に矛盾を感じている人が多いからです。それだけで説得力を失っている事にはやく気付いてください。
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by bar-_-seven | 2005-10-22 17:23 | 中国・朝鮮半島関連
日本と中国、どちらが国際社会に貢献しているか
靖国参拝批判に代表される中国の対日外交政策にまんまと嵌り、『中韓の感情を考えて参拝はやめよう』などとする、純粋真っ直ぐなお人好しが多いこと多いこと。我々の為、国を護る為と信じて戦場で亡くなられた人の犠牲の上に今の日本があるというのに、その慰霊よりも他国の感情を優先させろと。まぁ、自分達だけで勝手にやってくださいと言いたい。こういう人たちは流浪の民族であったユダヤ人が、ユダヤ人国家イスラエルを建国した際、国連が紛争に発展するとわかっていながらも承認したという理由も理解出来ないのでしょうね。一つの民族が他民族の攻撃から身を守るために国家という枠組みを形成し、自国民の利益を守る為に行動する――このシステムがなかった時期は歴史上殆どありません。国を持たない民族は滅び消えていきました。『人類みな兄弟』と理想だけを掲げても、民族、国家間の紛争が地球上から無くなった事はありません。理想の為に行動するのは結構ですが、現在の情勢をよく考え、現実を直視して今ある国家、国民を守るという事を前提としてからにしてもらいたい。叶わないかもしれない理想の為に自国の歴史や文化、または命まで捨てなければならないのであれば、断固として反対し戦います。平和を望むのであれば、紛争中または起こすおそれのある国々に対して行動すべきです。念仏のように『ヘイワヘイワ』と唱え、自分の国が戦争を起さなければ世界も平和になるなんて妄想も甚だしい。挙句の果てには武器を持たずに平和を願っていれば他国からも攻められることがないんですって。頭、大丈夫でしょうか。
左巻き地球市民が望む地球連邦という枠組み。これに一番近いはずの国連ですら、衝突はなくならず、足並みは中々そろいません。国家という枠組みを無くし、全ての人間が手を取り合って暮らせる状況になるまでは、気の遠くなる時間が必要だと思いますし、儚い夢物語なのかも知れませんね。残念ながら今の日本にはそういった夢見がちな人間が多すぎます。

c0008823_21284382.gif国際社会の秩序を安定させる為の国連も、活動するには金が必要です。日本は国際社会の為に多くの金を捧げています。アメリカが一番分担金が多いのですが、分担率上位10カ国で分担金を滞納せずに支払っているのは日本とドイツだけです。なのにこの二カ国はは国連内での立場は低いものです。義務はしっかり果たしているのに権利はないという状態ですよね。日本、ドイツは第二次世界大戦の敗戦国ですが、戦争直後のシステムが戦後60年経った今でも変わっていないのはどういう事でしょうか。敗戦国は永遠に国際社会での地位向上を求めてはいけないのでしょうか。
4常任理合計より高負担、許されるか…日本が改正要求
【ニューヨーク=白川義和】小沢俊朗・国連3席大使は17日、国連総会第5委員会(行政・予算)で演説し、国連分担金の算定方式について、「安全保障理事会の5常任理事国の4か国(英仏中露)を足しても、その地位を拒否された一加盟国より財政負担が少ない。こうした現状を続けることが許されるのか」と述べ、来年の分担金比率の見直しで改正を求める考えを示した。国連の場で、日本が常任理事国入りと分担金問題を結びつけて発言したのは初めて。
 国連予算の分担率は原則、国民総生産をもとに3年ごとに決定される。2004~06年の日本の分担率は19・468%(今年は3億4640万ドル)で、米国の22%に次いで多い。米国以外の4常任理事国の合計は、15・31%にすぎない。
 小沢大使は、分担金の算定方式が公正ではないとの「失望感や不満」が日本で増えていると主張。「特別な地位を持つ加盟国が、特別の責任を負うことを反映した制度」を求めていくとし、常任理事国が相応の負担をすべきだとの考えを示した。
(2005年10月18日13時47分 読売新聞)
それを受けた、米国と中国の見解↓
日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを念頭に、国連分担金を「国連内の地位と責任に応じた」ものに見直すように提起したことに対し、米国のボルトン国連大使は18日、理解する考えを示した。一方、中国や途上国グループは、各国の「支払能力」に基づく現行制度を支持し、対立が激化しつつある。
ボルトン大使は米上院外交委員会の公聴会で、加盟国の自発的拠出で運営されている世界食料計画(WFP)などを例に「国連から支払いを課せられるのではなく、自国が望むもののために支払う」方式の検討を強調。国民総生産(GNP)に基づく現行の機械的算定に懐疑的な見解を示した。その上で「常任理事国になれなければ、19%の分担率は維持できない」とする日本の主張は「理にかなっている」と指摘。小沢俊朗・国連3席大使が前日、国連総会第5委員会で行った演説の趣旨に賛同した。
 一方、中国は18日、同委員会での演説で、「現在の算定方式は支払能力の原則に基づき、加盟国が長く厳しい交渉の結果、妥協したものだ」と述べ、見直しに否定的な立場を表明。「いかなる修正や変更も、国連総会での全会一致によってのみ行われる」と日米の動きをけん制した。
 ロシアも17日に同様の演説を行ったほか、アルゼンチンやコスタリカなどの途上国も18日、「支払い能力」による分担を強調。途上国の負担軽減を訴えた。
 来年は07~09年の分担金比率を決める節目であると同時に、日本の常任理事国入りの動きを再開できるかどうかが焦点となる。いずれの問題も加盟国間の対立激化は避けられず、両者をからめた日本の「条件闘争」の前途は険しい。   (19日読売新聞朝刊)
詳しい国連分担金の比率はこちら⇒2003-2005国連通常予算分担率・分担金(外務省HP)

c0008823_20255172.gif発言権はないのに金だけ巻き上げられているのが、現在国連での日本の立場。逆に中国は金は払わないが拒否権を持つ常任理事国。ドイツも同じように高い分担率を滞納なく支払っています。第二次世界大戦の戦勝国、敗戦国の立場が、戦後60年経っても変わらず残っているのが現在の国連です。日本が求めているのは常任理事国入りであり、それが叶わないようであれば分担率を変更しろと言う至極まっとうな主張です。都合よく金だけ吸い取られる構図を打開しなければなりません。反対する国の筆頭はご存知の通り中国ですが、『日本の常任理事国入りは認めない』『中国は途上国だから分担金は払わない』『日本が分担金を引き下げる事を匂わせるのは卑怯』などと、どっちが卑怯なのか分からなくなりますが、とにかく日本と仲良くやっていこうとする国の発言とは思えません。日本が常任理事国入りする事で一体何が中国の不利益になるのか。よく引き合いに出されるのが「日本は歴史を鑑にし、反省していない」と先の大戦での出来事を言っていますが、戦後60年外国で一発の銃弾も使用していない日本が、中国に言われる筋合いがどこにあるのでしょうか。
先日の小泉首相の靖国参拝について、中国や韓国へ配慮してやめるべき。などと言う意見が見られますが、中国へのODA供与や尖閣諸島領土問題の棚上げ、東シナ海ガス田開発調査の見送り等、これまでもあらゆる配慮を日本がしてきた訳です。しかしながらその見返りとして対中関係で日本が国益を得られるどころか、ガス田開発は先をこされ天然資源の強奪まで許している現状です。配慮すべきという人々は、靖国参拝を取りやめたところで、その諸問題が解決するとでも思っているのでしょうか?外圧に屈する事でますます相手につけこませ、更なる圧力を受ける恐れはないと断言できるのでしょうか?国家として国の利益を守る為に、政府は何を優先すべきか。そして国は自国民を守る事を最優先にしなければなりません。お人好しな感情だけで国益が守れると信じている人々は、今の危機的状況をどう考えているのか、まったく理解出来ないものです。
中国は冷静な対応を アーミテージ氏
 米国のアーミテージ前国務副長官は19日、都内のホテルで公演し、小泉首相の靖国参拝に対する中国の反発について、「中国は日本とのつきあい方を新しく考えなければいけない。熟慮すれば、問題を静かに解決する方がマイクの前で怒鳴って解決しようとするよりうまくいくことを認識すると思う」と述べ、中国側に冷静な対応を求めた。
 さらに、「歴史的に憤ることはいろいろあると思うが、日本は60年間、模範的な行動をしてきた。中国はそのことを認めるべきだ」と指摘した。(19日読売新聞朝刊)
日本の最大の不幸は、中国、韓国、北朝鮮という共産主義国家と独裁国家、民主主義などとは名前だけの言論弾圧国家がお隣にあるという事です。どんな国でも同じ地理的状況下に置かれていれば衝突や小競り合いは避けられないと思います。お人好しな日本だからこそまだ安定が保たれているように思えますが、中国の横暴な振る舞いに対してこれ以上頭を下げるだけならば、そのうち日本は滅びますよ。アジアの覇権主義国家中国から自国を守る為に何をしなければならないかよく考えるべきです。アジアのもう一つの大国インドも核保有国ですからね。
アジア諸国がEUのような関係を持つのは、この三国がある限り不可能な事だとすら思えます。
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by bar-_-seven | 2005-10-20 21:44 | 中国・朝鮮半島関連
靖国参拝 騒ぐのもバカらしい
c0008823_1950963.jpg17日午前に小泉首相が靖国神社に参拝されました。そのことを受け待ってましたとばかりに反応する中国、韓国、反日団体、マスコミを見てうんざりしたのは私だけではないでしょう。
今回の参拝は先月30日に大阪高裁の靖国裁判で出された違憲判断も踏まえたのか、昇殿参拝ではなく一般参拝で『取りあえず参拝した』感の強いものになってしまったのが残念なところです。まだまだ日本人が国の為に犠牲になられた先人に対して、静かに哀悼の誠を捧げることすら出来ない異常な状況であるという事には変わりありません。
大阪高裁の判決はもともと原告敗訴なわけで、憲法20条の違憲判断はあくまでも裁判長の見解でしかありませんでした。前後に同じように行われた高松高裁、東京高裁では、憲法問題には触れてもいません。そういった事も無視して『違憲判決』だと捏造して騒ぐ様子が東京新聞社説を見てもわかります。靖国参拝が大問題であるかのような印象操作が、日本のマスコミによって行われている事自体、異常だと気付かなくてはなりません。
政教分離違反などと言いますが、厳格分離など出来る訳がなく、そういった子供じみた意見が出てしまうのであれば、憲法自体変えてしまえばいいとすら思えます。
靖国参拝反対の公明党こそ、政教分離違反を問われてもおかしくない政党ですし、そもそも伊勢神宮参拝は問題視されないのに、靖国だけ問題にされるのはどう考えてもおかしな話です。
あと民主党は靖国参拝を政教分離違反だとか騒がないように。代表を干されて四国遍路へ行った様子をワイドショーでじゃんじゃん放送されていた管直人がいるんだから。

中国、韓国が騒ぐのは日本国内に巣くう反日団体の責任が重いのです。小泉首相が毎年靖国参拝するのは初めからわかっていることで、それをあえて大問題であるかのように騒ぐから、中韓がつけこんでくるって事に気付いていない。本来なら自国の文化や死生観を理解してもらうように報道するべきなのに、中韓の外交戦略の片棒担ぎをいつまでやるつもりなんでしょうね。ほんと訳わかりません。
参拝したから町村外相の訪中を断られたと騒ぐ前に、参拝前の16日に予定されていた日中外務次官級会談を中国がドタキャンしたって問題ももっとクローズアップしろよって感じです。

で、これらのニュースを受けての緊急世論調査がこれ⇒参拝支持、わずかに上回る 共同通信、緊急世論調査
『参拝してよかった』とする答えが『参拝すべきでなかった』を上回っています。
なのに、新しい戦没者追悼施設建設に対しては賛成が上回っているというおかしな結果になっています。靖国問題に関しては否定的で偏った報道姿勢の目立つ共同通信の世論調査ですから、これだけで判断するのは避けたいところですが参考までに。

もう一つ靖国問題に関する参考資料が以下。『あんた何様?日記』さんよりお借りしました。反日サイドの言うアジア諸国ってのが3国しかないってのにいい加減気付きましょう。

青が要人による靖国神社公式参拝を行った国と地域
アジア
台湾、マレーシア、インド、スリランカ、インドネシア、パキスタン、
イラン、ベトナム、 ミャンマー、タイ、チベット、ソロモン諸島
アジア以外
アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、
オランダ、スペイン、フィンランド、ポーランド、スイス、
ルーマニア、リトアニア、アゼルバイジャン、トルコ 、
スロベニア、オーストラリア、ニューギニア、パラオ、トガ、
アルゼンチン、ブラジル、ペルー、チリ、エジプト、パナマ、イスラエル
計39の国と地域

赤が靖国参拝を反対している国
中国、韓国、北朝鮮
計3ヶ国
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by bar-_-seven | 2005-10-18 21:04 | 中国・朝鮮半島関連
今、日本は640兆円もの天然資源を強奪されている
Excite エキサイト : 経済ニュース
中川昭一経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、中国が東シナ海で開発中のガス田「天外天」で、天然ガスか石油の生産を開始したことを確認したと明らかにした。
 政府は天外天の生産施設から炎や煙が出ているのを確認した。天外天は日本側が主張する排他的経済水域(EEZ)の日中中間線付近の中国側に位置しているが、日中間で開発をめぐる対立が続いている。
 中川経産相は「至急、対応を協議したい」として、外交ルートを含めて中国に強く抗議、生産の中止を要請することを含めて各省庁との調整を急ぐ考えだ。
 東シナ海のガス田をめぐっては中国海洋石油が開発中のガス田「春暁」で9月中に生産を開始する考えを表明。日本政府は外交ルートを通じて、「天外天」や「春暁」などを含むガス田開発に強く抗議し、日中間で緊張が高まっていた。

日本政府が長年、中国様のご機嫌伺いで放置してきた東シナ海ガス田問題

c0008823_1432387.jpgいよいよ中国側ガス田『春暁』『断橋』『天外天』『平湖』のうち『天外天』で操業が開始されたとのニュースです。
日本政府の対応の遅れがいよいよ日本側に眠る天然資源を中国側から吸い取られる事態にまで発展してしまいました。政府はどう責任を取り、どう対応するのか。
このまま黙って中国の暴挙を見逃すような事があれば、日本は自国の資源すら守れず、搾取されても指をくわえて見ているだけの国として、世界中からバカにされるでしょうね。
ハッキリ言って中国の侵略ですよ、これは。話し合いも無しに資源強奪してるんだから。(写真は海上油田開発施設)
このニュースでいくら日本が擦り寄っても中国には無駄だと言うことが分かったと思います。話し合いなど通じない相手です。断固たる態度で阻止していただきたい。

Life Line~日本国民の資源、中国の搾取を許すな!~
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by bar-_-seven | 2005-09-20 14:36 | 中国・朝鮮半島関連
市民と言う名の過激派
c0008823_21311439.jpg本日、杉並区教育委員会により中学校教科書の採択が行われました。
区役所の前では、『つくる会』の教科書採択に反対する杉並・親の会』が「つくる会」教科書の採択を妨害しようと躍起になっていたようですが、結局この日は採択されず、後日に延期されました。


検定で認められた教科書の採択を、各地域の教育委員会に対し、電話、FAXによる脅迫とも取れる妨害工作で阻止しようと活動している連中は、その行為自体が既に民主主義から逸脱し、多様な歴史観を認めようとしない全体主義に陥っている事に気付きもしません。
とは言っても、もともと『つくる会』の教科書採択に反対する杉並・親の会』の呼びかけ人は、中核派関係者が占めており、絶滅寸前の共産主義者たちが確信犯的に行動しているのですから、このデモが一般市民の声としてメディアで報道されるのはおかしい話ですよね。

中核派といえば、革命的共産主義者同盟全国委員会として1959年に前進である新左翼党派日本トロッキスト聯盟から2度の分裂により結成され、議長の黒田寛一と書記長の本多延嘉が対立し分裂して形成されたいわゆる極左です。
70年代中盤には黒田派が形成した革マル派に本多が殺害され、内ゲバによって約50人の死者が出ました。負傷者は数千人に至ります。
c0008823_21363144.jpg84年には中核派の軍事組織「革命軍」が改造トラックで自民党本部ビルに放火するなど、過激派として知られ、現在も彼らは仇敵『革マル打倒』、『黒田に必ず報復』を合言葉に対立を繰り返していますし、「革命軍」も存在しています。
このように根本は同じ共産主義思想を持ちながらも、自らのイデオロギーに反する事は何が何でも認めない連中のやる事ですからね。それを知らずに報道を見れば、世論全体がこのような反対運動をしているかの如く見えてしまいます。本日はこの連中と仲の良い部落解放同盟も参加していたようですね。

ニュースでもこの様子は報道されていましたが、どの放送局でもこのデモの中心が中核派だとは報道せず、市民団体として報道していました。日本テレビで報道された内容では、親の会が「つくる会」教科書を読んで批判するシーンを流していました。
『大勝利って書いてあるわよ!』なんてそれが如何にも戦争を賛美している記述かのようにそのオバサンは言っていましたが、日露戦争の日本海海戦の記述だと思われる「大勝利」という言葉だけを取り、戦争を賛美していると歪曲して捉える姿を見ると、もう自分のイデオロギーのみに囚われた末期の思考停止状態に見えます。
世界でも名高い海戦のひとつと言われる日本海海戦の大勝利は世界中が認める事であり、これはただの歴史事実のひとつにしかすぎません。大勝利と書く事のどこが悪いのでしょうか。この事実を歴史教科書に記述せずに歪曲隠蔽した歴史を語れば、このオバサンの言う正しい教科書になるのですかね。これでは天安門事件や文化大革命などの歴史的事件を載せない中国国定教科書と同じじゃないですか。

過去にあった出来事をイデオロギーにとらわれず客観視し、事象として研究するのが歴史を学ぶと言う事だと思います。さらにここから生まれる個々の歴史認識は、地域ごと国ごと個人ごとに違って当然です。それを認める社会こそが、開かれた民主主義であり、思想言論の自由が保障される社会だと思うのです。まぁ、共産主義者達には理解出来ないのでしょうが・・。

c0008823_2232326.jpgしかし、少し喜ばしいニュースもありました。
メディアでは報道はされませんでしたが、このような多種多様な教科書を認めないとする動きにNOと言おうとする人々も、杉並区役所前に集まっていたとの事です。主に巨大掲示板2ちゃんねるでこの動きを知った、特定の思想や団体に所属しないただの一般人が自らの意思で区役所前に集まった様子。詳しくはこちらで。

既存のメディアは未だに世論を操作出来ると思い込んでいる節がありますが、インターネットでの情報を共有出来る人々が増えてた時代です。このような人々がインターネット上でメディアが報道しない出来事を情報提供する事で、メディアリテラシー能力を得る人々が増え、ますます朝日を筆頭とする偏向メディアは信用を失なっていく事でしょうね。

いずれにしても、各地域の教育委員会は脅迫や圧力に屈せず、全て国に相応しいと認められた教科書ですから、堂々と公平な判断に基づいて採択していただきたいと思います。
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by bar-_-seven | 2005-08-04 23:08 | 中国・朝鮮半島関連