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訪中している民主党前原代表が、12日午前、北京市内の中国外交学院で公演した報道。
前原代表「中国は軍事的脅威」・・・北京で公演

【北京=東武雄】民主党の前原代表は12日午前、北京市内の中国外交学院で講演した。
 前原氏は中国の軍事力について、「17年連続して毎年10%以上国防予算を増やし、増強・近代化を進めている。実際には、中国政府が公表している2倍から3倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もある。特に空軍力、海軍力、ミサイル能力を中心として飛躍的に向上していることに対し、率直に(軍事的な)脅威を感じている」と述べ、懸念を示した。
 日本政府は、中国の軍事力増強について「注目していく必要がある」としているが、「脅威」という表現は使っておらず、前原代表の発言は、これよりも踏み込んだものだ。
 その上で、日本に食糧やエネルギー資源を運ぶシーレーンの防衛について、「日中双方が中東の石油に多くを依存している。共通の利益であるシーレーン防衛を他の沿岸国や関係国と共同で行うことを考えるべきだ」と述べ、中国も加えた多国間での枠組み作りが必要だと訴えた。

(2005年12月12日14時13分 読売新聞)

前原代表「中国、領土侵犯に動き」触れず 米公演と一転

 民主党の前原代表は12日、北京の中国外交学院で講演した。中国に厳しい姿勢を見せた8日のワシントンでの講演から一転、「植民地支配と侵略」を謝罪した95年の村山首相談話を引いて「重く受け止める」としたうえで、中国との連携強化の必要性を強調する内容となった。

 前原氏はワシントンでの講演で中国の軍事力を「現実的脅威」と位置づけ、シーレーン防衛の範囲拡大のため改憲も主張した。しかし、北京では「中国を軍事的な脅威だと見なす声が増えている」と表現を和らげ、軍事交流の必要性を指摘。「共通の利益であるシーレーン防衛を、他の沿岸国や関係国とともに共同で行っていく」ことを提案し、ワシントンで語った「中国による領土、海洋権益の侵犯の動き」には触れなかった。
 また、日中間の担当閣僚による戦略対話の枠組みを設け、日米中3カ国の包括対話につなげることなども提案した。

(2005年12月12日15時20分 朝日新聞)

読売新聞の報道の仕方だと、前原代表は中国側に対して、強い態度で懸念を示しているように感じますが、朝日新聞の報道だと、中国側に配慮した発言内容に感じます。伝える事実は両方とも同じ内容だと思うけど、どこにポイントを置いているかで随分受け取り側のイメージが変わりますね。

これは、どちらが正しいとかではなく、一つのメディアからの情報だけをアテにしていると、知らないうちに印象を操作されている危険性があるという事です。どのメディアにも、組織として打ち出す思想に、ある程度の方針はありますから、そこを通して発信される情報は、どこかしらバイヤスがかかっているという事を認識していなければなりませんね。

幸い今はネットが普及していますから、メディアリテラシーを最大限に発揮させるには都合が良い状況です。一定方向だけの報道を鵜呑みにせず、多角的に分析し情報の取捨選択をしていかなければなりません。
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by bar-_-seven | 2005-12-12 19:32 | 中国・朝鮮半島関連